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| 名 称 | 公益財団法人 新潟県雇用環境整備財団 |
|---|---|
| 所在地 | 新潟県上越市本町3丁目４番１号（センバンビル3F） |
| 代表者 | 理事長 髙橋 信雄 |
| 設立年月日 | 平成4年2月24日 |
| 事業目的 | 地域の雇用環境を整備し、若者の地域定着やＵ･Ｉターンの促進を図るため、ハローワーク・市・商工団体など関係機関と連携しながら各種の事業を行う。 |
| 従たる事務所 | 上越地域若者サポートステーション：新潟県上越市寺町2丁目20番1号（上越市福祉交流プラザ2F） |
| URL | www.j-life.or.jp |
| 評議員 | 新潟県産業労働部 副部長 |
|---|---|
| 評議員 | 上越市 副市長 |
| 評議員 | 糸魚川市 副市長 |
| 評議員 | 妙高市 副市長 |
| 評議員 |
(株)第四北越銀行 高田営業部長 兼 高田中央支店長 兼 本町出張所長 専務執行役員 |
| 理事長 | 上越商工会議所 会頭 |
|---|---|
| 副理事長 | 新井商工会議所 会頭 |
| 常務理事 | 財団事務局 事務局長 |
| 理 事 | ㈱ジョーサン 代表取締役 |
| 理 事 | デンカ㈱青海工場 事務部長 |
| 理 事 | 新井信用金庫 理事長 |
| 理 事 | 連合新潟上越地域協議会 議長 |
| 監 事 | 糸魚川商工会議所 会頭 |
| 監 事 | 上越商工会連絡協議会 会長 |
| 出捐団体名 | 出捐金 （単位：千円） |
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|---|---|---|
| 県（1） | 新潟県 | 250,000 |
| 市町村（22） | 上越市 糸魚川市 新井市 東頸城郡／安塚町 浦川原村 松代町 松之山町 大島村 牧村 中頸城郡／柿崎町 大潟町 頸城村 吉川町 妙高高原町 中郷村 妙高村 板倉町 清里村 三和村 西頸城郡／名立町 能生町 青海町 |
250,000 |
| 民間企業（122） | 上越地区 … 69企業 糸魚川地区 … 32企業 新井地区 … 21企業 |
55,550 |
| 合 計 | 555,550 | |
| 平成3年 | 10月1日 | 「地域雇用開発等促進法」の「特定雇用機会不足地域」に上越地域22市町村が指定される |
|---|---|---|
| 12月17日 | 「上越地域雇用環境整備計画」を新潟県が労働省へ提出 | |
| 12月26日 | 「上越地域雇用環境整備計画」を労働省が承認 財団法人設立準備委員会を開催 |
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| 平成4年 | 1月16日 | 財団設立発起人会を開催 |
| 2月4日 | 「財団法人 新潟県雇用環境整備財団」発会式及び記念式典開催 | |
| 2月18日 | 財団設立許可を新潟県へ申請 | |
| 2月24日 | 新潟県より設立許可書交付 法人登記し法人設立 | |
| 4月1日 | 財団の主たる事務所を上越市（上越市ガス水道局舎内）、従たる事務所を新潟市（新潟県職業安定課内）に開設 | |
| 平成8年 | 9月30日 | 特定雇用機会不足地域に係る上越地域雇用環境整備計画の指定期間満了 |
| 10月1日 | 地域雇用環境整備委託事業の関係通達の一部改正により、指定期間満了後も普及定着事業の継続が認められる | |
| 平成9年 | 5月8日 | 主たる事務所を上越市北城町4丁目4番11号（旧医師会館）に移転 |
| 平成12年 | 4月1日 | 新潟県行政組織変更に伴い、従たる事務所を新潟県労政雇用課内に移行 |
| 平成13年 | 9月30日 | 地域雇用開発等促進法改正により地域雇用環境整備促進事業（委託事業）が終了 |
| 平成14年 | 4月1日 | 「地域求職活動援助事業」の委託契約を厚生労働省と締結 |
| 9月19日 | 主たる事務所を上越市本城町5番3号（春秋会館）に移転 | |
| 平成15年 | 5月21日 | 従たる事務所の新潟市新光町4番1（新潟県労政雇用課内）を廃止 |
| 平成16年 | 4月1日 | 主たる事務所を上越市本町3丁目4番1号（センバンビル内）に移転 従たる事務所を新潟市弁天2丁目2番18号（新潟KSビル内）に開設 「若年者地域連携事業」の委託契約を厚生労働省と締結 若者しごと館（新潟市）、長岡サテライト（長岡市）及び上越サテライト（上越市）を開設 |
| 平成18年 | 6月1日 | 「地域雇用開発活性化事業」の委託契約を厚生労働省と締結 |
| 平成19年 | 3月31日 | 地域求職活動援助事業（委託事業）が終了 |
| 4月1日 | 「若年者職業相談員配置事業」の委託契約を新潟市と締結 | |
| 平成20年 | 3月31日 | 地域雇用開発活性化事業（委託事業）が終了 |
| 6月1日 | 「地域団塊世代雇用支援事業」の委託契約を厚生労働省と締結 | |
| 平成21年 | 5月1日 | 「求人開拓推進等雇用対策業務」の委託契約を新潟県と締結 |
| 8月7日 | 「雇用環境整備対策相談業務」の委託契約を上越市と締結 22年度より「若者しごと館上越サテライト相談業務」に委託名変更 |
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| 平成22年 | 3月31日 | 地域団塊世代雇用支援事業（委託事業）が終了 |
| 平成23年 | 4月1日 | 「新規学卒向けキャリアカウンセラー等配置業務」の委託契約を新潟県と締結 |
| 平成24年 | 3月23日 | 新潟県より公益財団法人としての移行認可を受ける |
| 4月1日 | 公益財団法人 新潟県雇用環境整備財団に登記し移行 | |
| 平成25年 | 3月31日 | 求人開拓推進等雇用対策業務（委託事業）が終了 新規学卒向けキャリアカウンセラー等配置業務（委託事業）が終了 |
| 4月1日 | 「上越地域若者サポートステーション事業」を厚生労働省から認定を受ける 「若年無業者就労支援員設置業務」の委託契約を上越市と締結 平成27年度より「若者自立就労支援業務」に委託名変更 |
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| 平成27年 | 3月31日 | 若者しごと館上越サテライト相談業務（委託事業）が終了 |
| 平成29年 | 3月31日 | 若年者職業相談員配置事業（委託事業）が終了 |
| 4月3日 | 「新潟県若年無業者職場実習受入促進奨励金」 事業開始（新潟県事業） 令和2年度より「新潟県就職氷河期世代等無業者職場実習受入促進奨励金」に事業名変更 |
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| 6月1日 | 「若者自立支援ネットワーク化推進事業」 の委託契約を新潟県と締結 令和2年度より「就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業」 に委託名変更 |
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| 平成30年 | 3月31日 | 若年者地域連携事業（委託事業）が終了 若者しごと館の設置・管理事業（委託事業）が終了 |
